海外在住時の住民票はどうするべき?

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海外移住する際に住民票はどうするか。

これはハッキリした答えが無いのが現状で、自治体によって違うことも多いです。
住民票があるということは、国民健康保険や市民税(住民税)にも関わってくるので、
それぞれ個々のケースに寄って違ってくるんですね。例えば移住の理由が、

日本の会社から駐在として海外赴任する場合、
家に両親などの家族がいて頻繁に帰国する場合、
日本での収入が継続的にある場合、
まだどれくらいの期間海外に行くか分からない、
1年以上国外にいる予定だけど移住ではなく旅行として、

など色んなケースがありますよね。

私が自身の住民票について役場に問合わせたときは
長期(”1年以上”が目安)海外に滞在する場合は住民票を抜く(転出届を出す)。
と言われました。

ただこれも、「抜かないといけない」とも「抜いても良い」とも言えない感じで、
役場で強制的に転出させるということは無いようです。

住民票が残した場合、抜いた場合のメリット・デメリットをあげてみますね。

住民票を抜いた場合(海外転出届けを出した場合)

■住民税、国民健康保険料などを支払う義務がなくなる。
※ただし、1月1日現在に住民票があるかないかで、その年に税金が掛かるかどうかが決まります。

■国民年金の支払い義務が免除される。
(給資格期間の25年のカウントには入れてもらえるけど払ってないのでその分受給額も減りますよっ。)
※任意加入できます。

■国民健康保険に加入できない。

■日本で選挙があった場合、在住国の大使館や領事館、または郵送で在外投票が出来る。
3ヶ月以上継続して在住していることが条件で、在外選挙人証が必要です。
在外選挙人名簿の登録申請

■印鑑証明の発行ができない。

■銀行口座が新規で作れない。
(既存の口座も本来なら「日本国在住者のみ」が条件なので海外転出と共に所持できない
 ことになると思うんですが、そこまで厳密に確認されることは稀だと思います。)

■日本のクレジットカードが作れないことが多い。

住民票を残した場合

■国民年金、住民税、国民健康保険料の支払いが必要になる。

■国民健康保険に加入できる。よって、海外で掛かった医療費の一部にも国民健康保険が適用される。

■各種の助成金などが受けられる。

■日本で選挙があった場合、日本に帰国しないと投票できない。

以上は、どれも私が個人的に調べたり役場に電話したりして聞いたことですが、
役場や自治体に寄って対応も変わってくるでしょうし、各々の状況によっても違うでしょう。
どうするのがいいかは、管轄されている役場に確認されることをおすすまします。

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